現在のテレビ放送（地上アナログ放送）は平成２３年（２０１１年）７月２４日までに終了し、地上デジタル放送に移行する予定となっております。
総務省では、デジタル化対応費用が著しく過重となる場合において、共同アンテナなど、受信障害を解消する共聴施設の設置者を対象に助成制度を設けています。
日立市でも、市内全域に整備されたケーブルテレビ網を有効に活用することとし、総務省の助成制度の対象とならない市民の方（個人）や事業者の方を対象とした独自の助成制度として、「日立市地上デジタル放送移行支援事業（ケーブルテレビ加入助成制度）」を設けておりますので、ぜひご利用ください。
助成制度の詳細については、下記リンクからそれぞれのホームページをご覧ください。
総務省で現在実施している助成制度
１．集合住宅共聴施設の地デジ化経費に対する助成金
（マンション・アパートなどのオーナーの方）
日立市における独自の助成制度
２．日立市地上デジタル放送移行支援事業
（ケーブルテレビ加入助成制度）
