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平成２３年度　基本方針

　この度の「東日本大震災」において、各コミュニティは、地震発生直後から、日頃の自主

防災、地域福祉活動などのノウハウを生かし、避難所の運営、要援護者の避難誘導など

多方面にわたり活躍しました。

　しかし、災害の爪痕を残している日立市は、全てを復旧させるまでにはまだ時間がかかると

思われます。

　日立市コミュニティ推進協議会は、一日も早く安全・安心な市民生活を取り戻せるよう、

防災のまちづくり活動を推進します。

　また、災害発生時の初動体制として重要な避難誘導体制を確立するなど、地域住民の

連帯意識の強化を図ります。

　さて、近年は人口の減少、少子・高齢社会の進展、地域住民の連帯意識の希薄化などの

課題に直面しています。

　そのような中で、市民生活の安全・安心の確保や地域の活性化に関する取組などについては、

これまで以上に創意工夫を凝らす必要があります。

　特に、福祉環境が大きく変化する中での「地域福祉」は、コミュニティ活動にとってますます

重要であります。

　日立市コミュニティ推進協議会は、そのような課題に対し、「自分たちの地域は自分たちの

創意と努力でつくる」という理念のもと、地域の底力を発揮し、その課題を地域で

解決しながら、地域住民の福祉向上等に努めます。

　今年度は「行政とコミュニティ活動のあり方検討委員会」での検討経過を踏まえ、市民と行政

の協働のもと、コミュニティ自治の確立に向けた事業の具体的な推進を図ります。

　各コミュニティがそれぞれの地域性を生かして特色のある事業を生み出しながら、地域の人と

人の輪を結び、主体的なまちづくりを目指せるように支援します。

　また、社会情勢によって変わる市民ニーズに対応して、今を大切に共に歩んで行く場として、

生涯学習事業に積極的に取り組み、人材育成に努めます。

　さらに、自治会、町内会等の加入促進にあたっては、コミュニティ活動から生まれるみんなの

まちづくりを目指し、市と協働のもと積極的に取り組んでいきます。

　日常的なコミュニティ活動の指針は、市民と行政が連携・協働して構築する全市的な

活動です。この活動こそが日立のまちを元気づける大きな原動力であると確信し、本年度も

多種多様な幅広い活動を各種関係団体と連携・協力を図りながら推進します。

　そのためには、市からの補助金等の見直しの要望、コミュニティビジネスの取組などの情報を

収集しながら、新たな自主財源確保策等についても考えていきます。

　それらの活動を機に、更に活発なコミュニティ活動が展開できるよう市民との協働による

まちづくりを推進します。

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